今さら聞けない「DX(Digital Transformation)」 - デジタル時代を生き抜く基礎知識


Writer:
山崎雄司
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近年、多くの分野でDX(Digital Transformation)が推奨され、その取り組みも活発になってきている。特にコロナ禍の影響でそのトレンドは顕著になってきている。今回は、そもそもDXとは何なのか、また現在注目されている理由やIT化との違い、さらにメリットと課題や、DXの先駆者として成功している企業の例も含めて見ていく。

DX(Digital0020Transformation)とは


DX(デジタルトランスフォーメーション/Digital Transformation。以下DX)とは、2004年にスウェーデンのウメオ大学教授、エリック・ストルターマン氏によって提唱された「ITの浸透が、人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させる」という概念だ。
一言で言うと「デジタル技術による(生活やビジネスの)変革」のこと。デジタル技術を浸透させることで、人々の生活をより良いものへと変革し、既存の価値観や枠組みを根底から覆すような革新的なイノベーションをもたらすことを指す。
言い換えれば、デジタル技術を使って、便利な社会を実現させる、また、社会のあらゆる変化に対応するということである。

DX(Digital Transformation)がなぜ注目されているのか


それでは現在なぜ、多くの分野でこのDXが注目され、推進されているのか。ここでは、その理由を見ていこう。

2025年の崖

経済産業省が2018年に発表した「DXレポート」によると、「IT人材の不足」と「基幹システムの老朽化」により、このまま対策を講じないと2025年から年間で現在の約3倍、最大12兆円もの経済損失が生じる可能性があるという。これを「2025年の崖」と呼ぶ。
この「2025年の崖」を回避し、経済損失やリスクを生まないために、ビジネスモデルや企業風土の変革が強く求められているのだ。これが今、DXが注目されている大きな背景といえよう。

環境の変化

昨今のスマートフォンなどによる高度なデジタルツールの普及に伴い、生活者の行動や嗜好、価値観は絶えず変化している。さらに「働き方改革」の促進、そして新型コロナウイルスの流行などが相まって、これまでなかなか進まなかったリモートワークやデジタル化の必要性が急速に高まり、ビジネスから日常生活にまで、目まぐるしいデジタル化への変化が加速している。
こうした激変する環境において、企業の生き残り策としてDX推進の重要性はますます高まる一方なのだ。

IT化との違い


ところで、DXは、IT化と何がどう違うのか。
IT化とは、業務効率化を「目的」としてデジタル化を進めること。それに対し、DXはデジタル化を「手段」として製品やサービスの抜本的な変革を進めることである。つまり、DXはIT化の延長線上に存在するものであり、IT化の実現によってDXが進められるということだ。

また、IT化が企業に与える変化は「量的変化」であり、ITを活用した業務の効率化によって業務の工数が削減するなど、社内の人間にも変化がわかりやすいのが特徴だ。一方で、DXが企業に与える変化は「質的変化」である。DXが、企業の業務プロセスやビジネスモデルの変革によって業務の本質を抜本的に変え、競争力向上を押し上げていく。その変化は根本的であることも多いため、社内の人間に変化がわかりやすいものとは限らない。

DX(Digital Transformation)導入で得られる具体的なメリット


それでは、このDXを推進することで、どのようなメリットが期待できるのか。

1.生産性向上

DX推進のためにIT化やデジタル化を進める際、業務の見直しを実施することで、業務の自動化の実現や、無駄な作業の削減につながっていく。これにより、生産性・正確性が向上し、人件費の削減が可能になる。

2.環境の変化に対応

昨今の新型コロナウイルスの感染拡大をはじめ、システム障害や災害など、企業を取り巻く環境は変化し、リスク管理の必要性も高まってきている。DXを推進することによって、こうした不測の事態が起きた場合でもそれまで通り事業を継続するための基盤が整うため、BCP対策(事業継続計画)の強化にもつながる。

3.新たな商品・サービスが開発しやすい

インターネットやSNSなどから顧客データを収集し、分析することによって、潜在的な顧客ニーズを理解することができる。それらを活用することで、商品やサービスの開発に活かしたり、新しいマーケットを開拓したりすることができる。

DX(Digital Transformation)推進の課題と解決方法


では、DXを推進する際の課題とその解決方法について整理していこう。

1.ITシステムの老朽化

企業で使われている基幹システムは、何十年も前に開発され、拡張性や保守性が損なわれているものも少なくない。こうしたシステムを一掃し、一貫性を持った新しいITシステムの構築が必要である。なお、この際にはITの最新動向を常に把握することが重要となる。

2.明確な目標や経営戦略の提示

DXの必要性を感じていても、具体的な方向性を見出せない企業も少なくない。経営トップがDXでどのような価値を生み出し、ビジネスを変革するのかを明確に固めることがポイントだ。そのために、DXを推進する人材や予算を割り当て、現場との意思疎通を図り、社内全体の意識を変えていくことが大切である。

3.IT人材が不足

デジタル人材の不足は年々深刻化しており、経済産業省によると、2030年に最大79万人のIT人材が不足するという。労働人口の減少に歯止めがきかない日本において、DX人材を確保する厳しさは想像に難くない。だからこそ速やかなDX人材獲得に加え、社内でDX人材を育成していく動きが必要となってくるだろう。

参考:平成30年度我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備(IT 人材需給に関する調査)【経済産業省】

DX(Digital Transformation)成功事例


では、実際にDX推進に成功した企業の例を見ていこう。

江崎グリコ株式会社


適切な購買タイミングに営業ができるよう、MAツールを導入した江崎グリコ社。導入後は利用者と接触頻度が増えたことにより効率的に売上を伸長。WEBから獲得できる見込客数が2倍以上となった。
参考:江崎グリコ株式会社(Zen office)

株式会社中国新聞社


顧客をしっかり理解し、何に興味があるのか、どんな記事が読みたいのか、実際の反応はどうだったのかという点を紐解くため、MAツールを導入した。
参考:顧客実感による分析と施策の見える化 中国新聞が進めるデジタルシフトへの挑戦

日本郵便


東京都奥多摩町にて、ドローンによる荷物配送試行を実施。配達時間の大幅な短縮に成功している。地方における配達員不足解消の手段としても注目されている。
参考:日本郵便、奥多摩町にてドローンを用いた配送の試行を実施(DRONE MEDIA)

大塚製薬


脳梗塞の患者が処方薬を飲み忘れるケースが多いことに注目し、「プレタールアシストシステム」を開発した。「錠剤を収納する専用ケース」と、「薬を飲むタイミングでLEDが点滅するIoTモジュール」、「服薬状況を確認できるアプリ」の3つによって、患者本人の飲み忘れを防ぐと同時に、家族や薬局、医師が服薬履歴を確認できるようにした。
参考:錠剤の取り出し → スマートフォン等のアプリで確認(大塚製薬)

DXの推進で成果を出せる体制づくりを


業務プロセスやビジネスモデルを本質的に改善することで、より強固な経営基盤が構築できるDXの推進。間もなく訪れる「2025年の崖」に直面してから新規事業や変革を始めようとしても、身動きがとれなくなっている可能性もあるかもしれない。
こうした事態を回避するためには、迅速にDXへの取り組みを推進し、成果を出せる体制をつくり上げる必要がある。まずは自社の現状を客観的に分析し、既存のシステムが老朽化したり複雑化したりしているようであれば、具体的な対処法を検討していく必要があるだろう。

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