デジタルトランスフォーメーション(DX)を推進するための理想的な組織体制


Writer:
山崎雄司
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社会全体でデジタル化が進み、企業のデジタルトランスフォーメーション(Digital transformation、以下DX)が推進され始めている。今回は、DXの推進に際して、企業に必要とされる理想的な組織体制について考えていこう。

DXとは


そもそもDXとは、2004年にスウェーデンの大学教授エリック・ストルターマン氏によって唱えられたもので、データやデジタル技術を駆使して、ビジネスに関わるすべての事象に変革をもたらすことを意味する。経済産業省は、2018年12月に発表したガイドラインのなかでDXを、「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」と定義。つまり、デジタル技術の活用によって業務を効率化するだけではなく、既存のビジネスから脱却した、新たな価値を生み出すことがDXの意味であり、目的なのである。

このDXがもたらす変化を、「書籍の販売」を例に挙げてイメージしてみよう。
従来、本を出版する際には、出版社が下請け業者に印刷や製本を依頼し、取次店を通して各店舗に配送、店頭にて販売されていた。しかし、デジタル化(=電子書籍化)が進むことで、誰でもインターネットを利用すれば、人々に書籍を提供することが可能に。つまりデジタル化によって、かつて消費者に書籍が届くまでに必要だった印刷や製本、配送、販売といった多くの工程が不要になると同時に、消費者が“店頭に足を運んで商品を買う”といった行動様式にも変化が生じるということである。

DXが求められる背景


デジタル化が進み、企業のみならず消費者のライフスタイルにも大きな変化が生じている。市場ルールの規制緩和や強化、若年人口の減少、企業のデジタル活用の進展など、マーケティング活動を取り巻く環境は日々刻々と変化している。こうした外部環境の変化は、当然企業に戦略の転換を促すものであり、時代の流れに応じる形でデジタルシフト(デジタルデバイスを活用してプロセスの効率化、ビジネスの成長を図ること)が加速しているのが現状だ。昨今では、こうしたテクノロジーの力を用いて新しい価値を生み出す企業やサービスが登場しており、そこに重点を置く企業も増えはじめているのである。
なおDXは、単に最新テクノロジーを導入すれば実現できるというものではなく、テクノロジーはあくまでも手段であることに留意したい。繰り返すが、従来のビジネスモデルや生活者のライフスタイルの変革が実現しなければ、DXとはいえないのである。そのイノベーションを担うのが、IoTや人工知能(AI)、ロボティクス、3Dプリンティングなどのテクノロジーなのである。

DX実現の課題と理想的な組織体制


それでは、DXの実現にはどのような組織体制が有効なのだろうか。ここではDX実現に必要な企業のアプローチや組織体制について考えていきたい。

システムズエンジニアリング


まず最初に挙げるのがシステムズエンジニアリングだ。システムズエンジニアリングとは、JCOSEによると、システムを成功させるための複数の専門分野にまたがるアプローチと手段である。ここでいう「システム」とは、いわゆるシステムだけでなく、人間や環境など、システムに携わる広い意味を指すものだ。企業においてDXを推進するには、一つの部門だけでなく、多様な部門や事業が連携し、新たなビジネスチャンスを生み出せる環境づくりが重要となる。各部門が独立してDXに取り組むと、利害の不一致などから別の問題が起きたり、新たなビジネスチャンスに想定しなかったリスクが生じたりすることも想定されるだろう。その際には、“システムズエンジニアリング”をもって、本来の目的を俯瞰的に明確化していく必要がある。

経営層やIT部門従事者の学び直し


DXの推進のために、既存のIT部門とは別に新たな部門を設ける企業もあるかもしれない。その際、部門を超えた新システムの導入や連携はもちろん、既存システムとの連携方法や取捨選択も課題となるだろう。伝統的なシステム担当者にとっては、新たなデジタル知識やスキルの強化、変革に向けた学び直しが時に必要となることもあるかもしれない。そうした場合の指針として、IPA(独立行政法人情報処理推進機構)が策定したITSS+がある。これは、第4次産業革命に対応するIT人材の育成に向け、主にミドル層に向けた“学び直し”の指針として策定されたもので、システム部門従事者やDX推進担当者のスキル強化や連携を図る取り組みにも活用できるだろう。

CDO(最高デジタル責任者)の重要性


複数の部門が一丸となってDXを進めるには、全体を巻き込むための幅広い従業員層の確保と、各部門が協力しやすい体制作りはもちろん、経営層が先陣を切って推進していく組織作りが肝心だ。CDO(最高デジタル責任者)といった役職ははまだ日本企業では馴染みが薄いかもしれないが、今後テクノロジーと事業を経営的な観点から連携させ、変革を加速するために必要になってくる人材であろう。


DXを推進するための理想的な組織体制を作っていくために


DXは、日本においても取り組みを始める企業が着実に増えている一方、依然として足踏み状態にあるといわれている。その原因として、取り組み自体が短期的、また従来の業務の効率化にとどまっており、革新的な製品やサービスを創出する、または個人の生活や社会構造にまで変革をもたらすというまでに至っていない現状があるようだ。
とはいえ、今後さらなるデジタル化が進む社会では、ますますDXへの期待が高まっていくことは想像に難くない。DXが自社に今後どのようなビジネスチャンスを生み出してくれるのかをイメージしながら、以上に述べたアプローチを踏まえ、新たな組織体制の構築を考えていきたいものである。

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